濃霧でも離発着可能へ、羽田の誘導装置精度アップ（読売新聞）
羽田空港で２５日、濃い霧が広がった影響で１８０便以上が欠航したことに関連し、前原国土交通相は２６日の閣議後記者会見で、同空港に現在より高精度で航空機の誘導が可能な装置を導入する方向で検討することを明らかにした。
同空港の装置が対応できるのは、現在、視界が約３５０メートルまでだが、２５日は視界が一時、約１００メートルまで落ちた。成田や釧路など５空港で導入している最も精度の高い装置では、視界が約１００メートルでも着陸が可能。国交省では、霧や雪など気象条件が厳しい空港で装置の高度化を順次進めてきた。
前原国交相は、２５日の濃霧について「過去２０年間、ああいうことは一回もなかった。極めてまれな事例」としながら、「羽田については濃霧でも離発着できるよう、精度を上げていきたい」と述べた。
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新年度から国旗常時掲揚の大阪市立学校園、３０校でポールなし（産経新聞）
大阪市と市教委は２３日、すべての市立幼稚園と小・中学校、高校、特別支援学校計５２０校で、入学式や卒業式などの行事だけでなく平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」について、４月８日の１学期始業式から全校一斉に実施する方針を明らかにした。市議会文教経済委員会で永井哲郎教育長が表明した。
市教委によると、昨年３月時点で全市立学校のうち約３０校で国旗の掲揚ポールがないことが判明。今年度中にポール設置工事を終えるとともに全校分の国旗を新たに一括購入し、始業式までに配布するという。
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「銅」高橋の母「私にとっては金メダル以上」（読売新聞）
男子フィギュアで銅メダルを獲得した高橋大輔選手の母校、岡山県の倉敷翠松(すいしょう)高の体育館では、母親の清登(きよと)さん（６０）が、同校生徒とともに演技を見守った。
高橋選手の演技が始まり、４回転に失敗した瞬間、会場から「あー」と声が上がった。清登さんは画面を見上げ、懸命に演技する高橋選手の姿を追い続けた。暫定２位が分かると、思わず左手を突き上げて喜んでいた。
銅メダルが決まると、大きく手をたたいて、高月賢太郎校長と喜び合い、顔を両手で覆って、こぼれる涙をハンカチでぬぐった。女子生徒から花束を受け取り「ありがとう」と答えた。
清登さんは「４回転は見ていられなかったが、銅メダルは素直にうれしい。私にとっては、金メダル以上の価値がある。けがのことを考えると、この舞台に立てるのが不思議なくらい。帰ってきたらお疲れさまと言ってあげたい」と笑顔を見せた。
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勤務先園児にわいせつ行為、撮影＝元保育士を再逮捕−愛知県警など（時事通信）
自分の勤めていた保育園に通う女児にわいせつな行為をし、携帯電話で撮影したとして、愛知、佐賀両県警などの合同捜査本部は17日、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、佐賀県吉野ケ里町豆田、元保育士真木秀和容疑者（32）＝同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。捜査本部によると、「児童ポルノに興味があった」と容疑を認めているという。
再逮捕容疑は昨年4月11日と5月23日、当時勤務していた佐賀県内の保育園で、昼寝中だった女児（5）にわいせつな行為をした上、その場面を自分の携帯電話で動画撮影した疑い。
捜査本部によると、真木容疑者は1000点を超える動画や静止画をUSBメモリーに入れ、昨年8月15日ごろ、山口県内で40代の無職男性に渡すなどしていたという。
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＜普天間移設＞名護市長、「シュワブ陸上拒否」（毎日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を抱える稲嶺進・名護市長が１７日、就任後初めて社民、国民新両党首や関係閣僚を訪問した。稲嶺氏は現行計画に加えて国民新党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部（名護市）への移設案にも反対を明言。一方、同日開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党は「連立の協調重視」を理由に移設先提案を先送りした。【西田進一郎、仙石恭、朝日弘行】
「辺野古の海にも陸上部にも新しい基地は造らせませんと市民の皆様にお約束し、当選した。名護市民、沖縄県民の意思をくみ取り、これ以上の負担を及ぼさないようご配慮を」。稲嶺氏は１７日昼、国民新党本部で亀井静香代表と会い、シュワブ陸上案への反対を訴えた。
国民新党は同日の議員総会で、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）統合案を決定する予定だった。だが、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦、九州北部などを移設先として検討している社民党が、国民新党が先行して案を決めることに難色を示したことなどから、決定を見送った。
亀井氏は稲嶺氏の訴えに「市民、県民の心をきっちり生かした解決を目指して頑張る」と応じ、その後の記者会見でも陸上案について「一つの良い案だ。これだけにこだわっているわけじゃない」と釈明。その後、稲嶺氏と会談した社民党の福島瑞穂党首も「辺野古の沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。一緒に頑張っていきましょう」と述べ、沖縄の民意への配慮を強調した。
稲嶺氏は１７日夜には、東京都内の居酒屋で社民党の照屋寛徳国対委員長や国民新党の下地幹郎政調会長、民主党の玉城デニー衆院議員と会談。下地氏を除く３人は、シュワブ陸上案について「（名護市長選という）直近の民意に反する」として撤回を迫った。これに対し、下地氏は陸上案は県民負担の軽減になるとし、期限を区切った暫定的な案だと主張。しかし、照屋氏らは米国が暫定的な案に同意して約束を守るとは思えないと反論したという。
一方、政府内では、自民党政権下で検討されたことのあるシュワブ陸上案を有力候補地の一つとする見方も根強く残る。鳩山由紀夫首相は１７日夕、首相官邸で記者団に「自民党時代にいろんな理由で必ずしも最適ではないと言われたものが、本当に選考理由がそうか、過程の中で見えないところもある。かつてうまくいかない案であっても検討する価値はあると思う」と述べ、シュワブ陸上案を排除しない考えを示した。
この日の検討委は、先のグアム視察の報告をした程度で、次回日程は決められず、平野博文官房長官に一任。北沢俊美防衛相は記者団に「時間がないんだからとりまとめは急いでほしい」といらだちをぶつけた。
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舛添、菅、塩崎氏らが勉強会＝自民に新グループ？ （時事通信）
自民党の舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官らは17日午前、独自の経済成長戦略を提言する新たな勉強会「経済戦略研究会」を旗揚げし、党本部で初会合を開いた。出席者には執行部と距離を置く議員が多く、「人気のある舛添氏を担ぎ出す狙いではないか」との見方もある。
発起人は舛添氏ら3氏と梶山弘志衆院議員、川口順子、世耕弘成両参院議員の計6人。初会合には中川秀直元幹事長、河野太郎国際局長ら約30人が出席し、構造改革路線の推進や、鳩山政権が進める郵政民営化見直しに反対することを確認した。
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ニイウスコー元会長「粉飾の手口、部下に指示」（読売新聞）
東証１部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」（民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕された同社元会長・末貞郁夫容疑者（６２）が、横浜地検と証券取引等監視委員会の調べに対し、「粉飾の手口を部下に指示した」などと容疑を認める供述を始めたことが１９日、分かった。
末貞容疑者と同社元副会長・大村紘一容疑者（６８）は２００６年６月期連結決算で、商品のソフトウエアを帳簿上だけで売買する循環取引などを繰り返し、売上高を約１２９億円水増しした虚偽の有価証券報告書を提出した疑いなどが持たれている。
関係者によると、末貞容疑者は０８年２月に粉飾決算が発覚して以降、一貫して関与を否定していたが、１１日の逮捕後、一転して容疑を認め始めた。大村容疑者も事件への関与を大筋で認めているという。
末貞容疑者は社内会議で、取引先の社名や各社間の取引額をホワイトボードに書き込み、約３０社を介在させる循環取引の手口を具体的に指示していた。また、取引先に実物とは異なる注文票を作らせるよう部下に指示し、取引先と契約が成立したように装う手口でも架空売り上げを計上していたという。
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首相官邸に実弾？ 届く＝小沢事務所にも、鑑定急ぐ−警視庁（時事通信）
東京都千代田区の首相官邸と衆議院第一議員会館にある民主党の小沢一郎幹事長の事務所に、ライフルの実弾とみられるものが送り付けられたことが12日、警視庁への取材で分かった。
弾は白い封筒に入って同日に届いており、それぞれ1発で、違う種類とみられる。同庁は鑑定を急ぐとともに、脅迫と火薬類取締法違反の疑いがあるとみて調べている。
同庁麹町署などによると、官邸に届いたのは、鳩山由紀夫首相あてで、消印は10日。23区内で投函（とうかん）された。新聞などの切り抜きとみられる「小沢一郎」の文字が差出人として張られており、国会で撮影された首相の写真の切り抜きが同封されていた。
小沢幹事長の事務所には、紙に巻かれた状態で届き、文書などはなく、数日中に23区内で投函された。
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【Ｗｅｂ】ネット署名 社会に届け（産経新聞）
■携帯からも自宅からも １千件、７０万人集まる
環境、教育、国際問題−。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約１千件の活動に対し計約７０万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。
◆いつでもどこでも
「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」−。ネット署名サイト「署名ＴＶ」には、５００件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。１１項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう！」というユニークなものまである。
利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。
「１人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」（横浜市）の関根健次社長（３３）。平成２０年３月の開設以降、１千件を超える署名活動が実施され、約７０万人が署名している。
当初は広告収入だけで運営していたが、昨年５月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で５千円、１年間１万円で、「収支はトントン」という。
◆自主サイトを開設
「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表（６２）は先月から署名ＴＶで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに５００人以上の署名を集めた。
「話題が難しく、街頭署名だったら１００人に１人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに２千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。
このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年１０月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約７万人の署名を集めている。
◆「街頭」より有効
ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。
両社とも、無料メールの利用などにより１人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキさん（４５）は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はＩＰアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。
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環境、教育、国際問題−。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約１千件の活動に対し計約７０万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。
◆いつでもどこでも
「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」−。ネット署名サイト「署名ＴＶ」には、５００件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。１１項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう！」というユニークなものまである。
利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。
「１人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」（横浜市）の関根健次社長（３３）。平成２０年３月の開設以降、１千件を超える署名活動が実施され、約７０万人が署名している。
当初は広告収入だけで運営していたが、昨年５月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で５千円、１年間１万円で、「収支はトントン」という。
◆自主サイトを開設
「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表（６２）は先月から署名ＴＶで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに５００人以上の署名を集めた。
「話題が難しく、街頭署名だったら１００人に１人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに２千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。
このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年１０月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約７万人の署名を集めている。
◆「街頭」より有効
ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。
両社とも、無料メールの利用などにより１人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキさん（４５）は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はＩＰアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。
・ 「総裁の呼び名捨てろ」＝堀内氏（時事通信）
・ 「怖くて…」知人に漏らす＝逆らえず事件に加担か−年下の無職少年・石巻3人殺傷（時事通信）
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石川議員離党で首相「熟慮を重ねての判断」（読売新聞）
鳩山首相は１２日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が離党届を提出したことについて、首相公邸前で記者団に、「熟慮に熟慮を重ねて離党の判断をしたと思う。その判断は、それなりに重いものがある」と語った。
党の対応については、「最終的には来週の常任幹事会だ」と述べ、１５日に正式に承認するという見通しを示した。
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