東大、論文盗用厳罰化…トルコ人元助教不正で（読売新聞）
東京大大学院工学系研究科助教だったトルコ人研究者、アニリール・セルカン氏（３７）に、経歴詐称や、工学博士の学位論文での悪質な盗用があったとして同大が学位を取り消し、懲戒解雇相当とした問題で、浜田純一東大学長は２６日、今後審査体制を総点検して問題点を見直すほか、論文盗用などの不祥事に対する処分の「厳罰化」を徹底することを明らかにした。
東大によると、同大が博士号を取り消す不祥事は初めてで、浜田学長は読売新聞の取材に対し、経歴のチェック等が簡素化されていたことを明らかにした上で、「信じられない事態。どこに問題があったか見直し公表する」と述べた。東大は調査委員会を設置、論文の審査に関与した教官らに経歴確認や論文審査の状況について事情を聞いている。
元助教に関しては、博士論文の４割にデータなどの盗用があり、「米国のイリノイ工科大、トルコのイスタンブール工科大卒業」といった経歴も詐称だったと東大が認定した。
東大によると、元助教は、今年２月に事情を聞いた際盗用の事実を認めたという。マネジャーだった女性は読売新聞の取材に対し、「本人はすでにトルコに帰国した。ほかはノーコメント」としている。
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コンビニトイレに乳児遺体＝札幌（時事通信）
18日午前11時10分ごろ、札幌市西区発寒3条のコンビニのトイレの便器内に、生後間もない乳児の遺体があるのを店長が見つけ通報した。北海道警札幌西署は、死体遺棄事件として死因などを調べている。
同署によると、乳児は性別不明で身長約30センチ。同日午前10時45分ごろ、客が便器内が血だらけになっているのに気付き、店長に知らせた。店長が同8時20分ごろ掃除した際は異常がなかったという。同署は防犯カメラの映像を分析し、トイレへの人の出入りなどを捜査している。
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「生徒指導提要」３０年ぶり抜本改定 「ネットいじめ」「虐待問題」対応（産経新聞）
インターネットや携帯電話を利用した「ネットいじめ」や有害サイト問題などについて、全国の小中高校などで生徒指導に当たる教師に、統一的な対策が示されることになった。文部科学省は、教員の生徒指導の手引き書「生徒指導提要（ていよう）」を約３０年ぶりに抜本改定。新たに小学生も対象とし、ネット社会での学校の問題のほか、児童虐待の早期発見に教師らが義務を負っていることも明記した。夏ごろに全国の学校に配布予定だ。（植木裕香子）
生徒指導提要は、教員が生徒指導をする際のいわばマニュアル本。子供たちの日常や社会生活について注意すべき点などが記されている。
旧文部省が昭和４０年に作成後は、全国で校内暴力が社会問題化した５６年に一部改定されただけだったが、文科省がインターネットや携帯電話の普及など、時代の変化にあわせて、約３０年ぶりに改定。これまでは中高生だけを対象としたが、非行やいじめの若年化に伴い、小学生の生徒指導も対象とした。
改定提要では、ネット上の「学校裏サイト」やプロフと呼ばれる自己紹介サイトで中傷の書き込みをする「ネットいじめ」について指摘。「繰り返させないために、被害者の傷が深いことを気づかせることが大切」と強調した。また、ネット上に書き込まれる殺人予告や自殺予告などについては、「警察に１１０番通報すべき」としている。
出会い系サイト、アダルトサイト、違法薬物販売サイト、自殺サイトなどに児童・生徒が触れるケースが多いことも強調。こうしたサイト利用を勧誘する不審な迷惑メールなどには「返信しないように指導することも大切」とし、有害サイトへのアクセスを防止する「フィルタリング」を「保護者に呼びかけることが重要」とも強調している。
児童虐待問題についても「学校関係者は児童虐待を早期に発見する義務を負っている」と指摘。教員単独で問題を抱え込まないように促し、「『疑わしきは（児童相談所などへの）通告』との姿勢で臨むべき」と強調した。
文科省では、これまでも、こうした問題について「ネット上のいじめ対応マニュアル」などを作成・配布するなどし、教育現場でもそれぞれ対応してきた。しかし、今回の改定で、さまざまな問題に全国で統一的な指導基準が示されることになった。教師からは「どうしても場当たりになりがちな新しいネット・トラブルの指導が、落ち着いてできるようになる」と期待の声が上がっている。
学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害に関する項目も新たに追加。障害に気づかずに注意や叱責を繰り返すと不登校や引きこもり、暴力や家出などにつながる恐れがあるだけでなく、鬱病（うつびょう）や統合失調症に発展する可能性があると指摘。医療や福祉機関などとの連携も求めている。同省は「時代の変化に即して内容を整理し直した。日頃の指導に生かしてほしい」としている。
■「生徒指導提要」が挙げた主な課題
（１）インターネット、携帯電話の有害情報対策
（２）学習障害（ＬＤ）などの発達障害
（３）児童虐待
（４）いじめの早期発見
（５）自殺防止
（６）喫煙、飲酒、薬物乱用
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生徒指導提要は、教員が生徒指導をする際のいわばマニュアル本。子供たちの日常や社会生活について注意すべき点などが記されている。
旧文部省が昭和４０年に作成後は、全国で校内暴力が社会問題化した５６年に一部改定されただけだったが、文科省がインターネットや携帯電話の普及など、時代の変化にあわせて、約３０年ぶりに改定。これまでは中高生だけを対象としたが、非行やいじめの若年化に伴い、小学生の生徒指導も対象とした。
改定提要では、ネット上の「学校裏サイト」やプロフと呼ばれる自己紹介サイトで中傷の書き込みをする「ネットいじめ」について指摘。「繰り返させないために、被害者の傷が深いことを気づかせることが大切」と強調した。また、ネット上に書き込まれる殺人予告や自殺予告などについては、「警察に１１０番通報すべき」としている。
出会い系サイト、アダルトサイト、違法薬物販売サイト、自殺サイトなどに児童・生徒が触れるケースが多いことも強調。こうしたサイト利用を勧誘する不審な迷惑メールなどには「返信しないように指導することも大切」とし、有害サイトへのアクセスを防止する「フィルタリング」を「保護者に呼びかけることが重要」とも強調している。
児童虐待問題についても「学校関係者は児童虐待を早期に発見する義務を負っている」と指摘。教員単独で問題を抱え込まないように促し、「『疑わしきは（児童相談所などへの）通告』との姿勢で臨むべき」と強調した。
文科省では、これまでも、こうした問題について「ネット上のいじめ対応マニュアル」などを作成・配布するなどし、教育現場でもそれぞれ対応してきた。しかし、今回の改定で、さまざまな問題に全国で統一的な指導基準が示されることになった。教師からは「どうしても場当たりになりがちな新しいネット・トラブルの指導が、落ち着いてできるようになる」と期待の声が上がっている。
学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害に関する項目も新たに追加。障害に気づかずに注意や叱責を繰り返すと不登校や引きこもり、暴力や家出などにつながる恐れがあるだけでなく、鬱病（うつびょう）や統合失調症に発展する可能性があると指摘。医療や福祉機関などとの連携も求めている。同省は「時代の変化に即して内容を整理し直した。日頃の指導に生かしてほしい」としている。
■「生徒指導提要」が挙げた主な課題
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民主党、大阪・岡部氏…全３人区に２人擁立（読売新聞）
民主党の小沢幹事長は１４日、大阪市で記者会見し、夏の参院選大阪選挙区（改選定数３）にタレントの岡部まり氏（５０）を擁立すると発表した。
同選挙区では現職の尾立源幸氏に続く２人目の候補者となり、すべての３人区で「２人擁立」を実現した。
３人区は、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪の５府県だ。民主党は２００７年の参院選では、大阪以外の４県で２人を擁立し、全員が当選した。大阪は公明党の地盤が厚く、過去３回の選挙戦は、民主、自民、公明の３党で議席を分け合っている。大阪での２人擁立は初めてだ。
小沢氏は記者会見で、地元で知名度の高い岡部氏に対し、「今まで手の届かなかった幅広い方々の支援をもらえる」と期待を示した。「たちあがれ日本」など新党結成の影響については、「民主党は政権政党になり、政策を実現できる権限がある。新党が乱立しても支持を得られる」と語った。
３人区はいずれも男性候補と女性候補の組み合わせとなった。労組などの支持組織を固める一方で、無党派層の支持拡大を狙う戦略だ。今後、東京選挙区（改選定数５）の３人目の擁立を急ぐ。
・ ＜自民党＞大島幹事長「同日選も想定」（毎日新聞）
・ 太陽光促進など重点＝規制改革分科会（時事通信）
・ ＜毒ぶどう酒事件＞「再審決定を」支援者が高検に要請（毎日新聞）
・ 小沢氏、支持率「関係ない。当たったことねぇもん」（スポーツ報知）
・ ＜日仏首脳会談＞ＥＵとの経済連携協定、共同研究を提案（毎日新聞）
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医療機関による外国人受け入れを支援−JTB（医療介護ＣＢニュース）
旅行会社大手のJTBは4月9日、外国人患者の受け入れを推進している医療機関向けのサポートサービスをグループ会社のヘルスツーリズム研究所と共同で開始すると発表した。
医療ツーリズム事業に取り組む新たな部署「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」を22日に設立。同センターでは予約手続きの代行や通訳、病院への交通・宿泊手配などを担当し、JTBが外国人向けの医療・健診パッケージ旅行を企画・実施する。パッケージ商品は当面、中国語・英語圏内の富裕層をターゲットにする。
外国人の受け入れ実績が豊富な亀田総合病院と亀田クリニック(千葉県鴨川市)、虎の門病院(東京都港区)、東京ミッドタウンクリニック(同)と既に契約しており、今後は北海道や九州地方などの主要都市の医療機関と提携を進め、各地での受け入れ態勢が整い次第、サービスを順次開始する予定だ。
医療機関による外国人の受け入れに当たっては、海外から直接予約が入るケースが多く、医療機関側は通訳や予約・精算管理などに対応しなければならないのが現状だ。
JTBでは「受け入れから検診を実施するまで、医療機関をサポートしたい」と話している。
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外国人の受け入れ実績が豊富な亀田総合病院と亀田クリニック(千葉県鴨川市)、虎の門病院(東京都港区)、東京ミッドタウンクリニック(同)と既に契約しており、今後は北海道や九州地方などの主要都市の医療機関と提携を進め、各地での受け入れ態勢が整い次第、サービスを順次開始する予定だ。
医療機関による外国人の受け入れに当たっては、海外から直接予約が入るケースが多く、医療機関側は通訳や予約・精算管理などに対応しなければならないのが現状だ。
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抗凝固薬アリクストラに急性肺血栓塞栓症などの効能追加申請―GSK（医療介護ＣＢニュース）
グラクソ・スミスクライン(GSK)は3月31日、「急性肺血栓塞栓症(急性PE)」と「急性深部静脈血栓症(急性DVT)」の治療薬として、抗凝固薬アリクストラの効能追加に係る承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。
今回の申請は、国内の急性PE、急性DVT患者を対象に、アリクストラの有用性を確認した臨床試験結果などに基づく。
アリクストラは、血液が凝固する過程で中心的に働く活性化第因子(a因子)を選択的に阻害するa阻害剤で、下肢整形外科手術施行患者に対する静脈血栓塞栓症の発症抑制を効能効果として2007年4月、製造販売承認を取得。08年5月には、腹部手術施行患者に対する静脈血栓塞栓症の発症抑制の効能効果を追加取得していた。
現在国内で使用可能な急性PEや急性DVTの治療薬としては、抗凝固薬のワルファリンなどがあるが、GSKによると、いずれも臨床の中で応用的に使用されている薬剤で、日本人でのエビデンスが十分でない上、投与の際には患者の血液を採取して検査値を調べ、投与用量を決めるといったモニタリング作業が必要で、利便性の面でも課題があったという。
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